光建は名古屋市中区に本社をおく土木建設会社です。会社の原点‐ルーツは、矢作川に設けられた日本発送電㈱の水力発電所工事の施工を手掛けた1951年・昭和26年まで遡ります。それから、70年。売上こそ以前に比べて大きくはありませんが、絶えず水力発電所工事に関わりつづけられているのは、会社の誇りです。
現在、売上の40％を中部電力㈱・東京電力㈱、25％を国土交通省、20％を名古屋市、10％が日本製鉄という構成で、特定のお客様だけに偏らない安定した経営となっています。また名古屋という都市部の立地を生かして、電気・水道・下水・ガスのライフライン工事は、売上の50％程度を占めるほど多くの実績があります。
もう一つの特徴かつ誇りは、直営部門の存在です。独立組織された工事部は、重機オペレーター、大工、左官、溶接工、各職種に精通したマルチプレーヤー（多能工）が数多く在籍しています。その能力の高さは高く評価され、文字通り「精鋭部隊」として会社の看板的存在になっています。災害時や緊急時、あるいは施工の難しい現場で、工事部メンバーが多く投入された時の業務スピード・品質の高さは他の追随を許しません。
地球温暖化によるゲリラ豪雨や強大化する台風、活動期にある地震といった自然災害や各種インフラの老朽化など、これまでの当たり前が揺らいでいる昨今。変化し続ける社会環境においても、これまで同様、常に収支・品質・安全の三位一体を実現し、社員・お客様・取引先・地域社会から大事にされる光建であり続けるために。
これまで以上に技能・技術の研鑽、革新的な企画・研究開発に挑戦することをここにお約束します。
2023年7月
代表取締役 正田 要一
横浜市立大学経済学科・
豊橋技術科学大学建設工学系 両卒
| 会社名 | 株式会社光建 |
|---|---|
| 設立 | 1961年10月（昭和36年） |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 代表者 | 代表取締役 正田 要一 |
| 役員 | 専務取締役 正田 光次朗 常務取締役 須藤 誠 |
| 本社所在地 | 〒460-0012 名古屋市中区千代田一丁目7番8号 TEL：052-251-2261 FAX：052-251-0267 |
| 岡崎事務所 | 〒444-0849 岡崎市戸崎新町7番地12号 TEL：0564-53-2443 FAX：0564-53-2443 |
| 従業員数 | 60名 |
| 事業内容 |
インフラを「つくること」「なおすこと」「とりのぞくこと」 営業種目
|
| 認定 |
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| 許可業種 |
愛知県知事許可（特定建設業）土木工事業とび土工工事業／石工事業／鋼構造物工事業／ほ装工事業／しゅんせつ工事業／塗装工事業 ／水道施設工事業 愛知県知事許可（一般建設業）建築工事業 |
| 主要取引先（一例） | 中部電力㈱、東京電力㈱、国土交通省、名古屋市、日鉄P＆Eほか |
| WebサイトとSNS |
コーポレートサイトhttps://www.kouken-nagoya.com/ 採用サイトhttps://recruit.kouken-nagoya.com/  ソーシャルメディアポリシー |
| 1951年 | ㈱東組（本社：岐阜県美濃市）の名古屋支店として現在の地に開業 中部電力㈱と取引開始 |
|---|---|
| 1961年 | 社名を㈱名古屋東組に改め独立 |
| 1973年 | 社名を㈱光建に変更 |
| 1975年 | 名古屋市と取引開始 |
| 1990年 | 代表取締役として正田要一が就任 |
| 1994年 | 日本製鉄㈱と取引開始 |
| 1996年 | MORA（牽引式地中線管路用土留め）を自社開発 |
| 1999年 | 国土交通省と取引開始 ISO9001認定登録・運用開始 |
| 2003年 | 名古屋市認定「エコ事業所」登録・運用開始 現「なごやSDGsグリーンパートナーズ」 |
| 2012年 | 地域防災協力事業所認定 |
| 2015年 | 東京電力㈱と取引開始 |
| 2016年 | 子育て支援企業認定 |
| 2020年 | 中部地方整備局 災害時の基礎的事業継続力認定 中部経済産業局 事業継続力強化計画認定 |
| 2021年 | 愛知県 健康経営推進企業認定 愛知県 経営革新計画認定 名古屋市 地域防災協力認定 |
| 2022年 | 愛知県 ファミリーフレンドリー企業認定 |
| 2023年 | 内閣府 パートナーシップ構築宣言 愛知県 国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業企業認定 愛知県 休み方改革マイスター企業認定 名古屋市 ワーク・ライフ・バランス推進企業認定 |
名古屋市営地下鉄 鶴舞線「鶴舞駅」下車、1番出口より徒歩7分
JR中央線「鶴舞駅」下車、市道空港線を北に徒歩8分（ホンダカーズ隣）
東海豪雨や東日本大震災といった大規模災害時に重機と人員を被災地まで派遣。ボランティアとしてガレキ処理や復旧作業に従事しました。
地域のみなさんに無償提供する救出機材や土嚢、非常食を備蓄。社屋や寮の耐震補強も完了し、災害時には防災基地として活用できる体制を整えています。
2005年開催の愛知万博にて、NPO法人サイクルエコの理事長として名古屋市営地下鉄「藤ヶ丘駅」と「公園西駅」間で利用できるレンタサイクルを提供。
NPO法人ゴンドラと堀川水辺を守る会の理事長として、堀川浄化と納屋橋界隈の賑わいづくりに寄与。「堀川フラワーフェスティバル」の事務局長を務める。
